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pygmaliondays

夢を見ない人間に未来はない。企業という言葉は創造と同義である。

経産省が省エネ法見直しに言及:EC企業に省エネの義務付けがされるかも

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今日気になったのはこのニュース。

 

netshop.impress.co.jp

 

経産省が6日に、委員会を開催して、エネルギーの使用の合理化等に関する法律省エネ法)上の荷主企業の扱いを見直すことについて言及したもの。これが通販会社・EC会社(特に大手)にとって大きな影響が出るのではと言われている。

 

なぜかというと、そもそも、

現行法では、荷主企業について「自社の所有物を輸送事業者に運ばせる企業」と定義されている。発送段階で所有権が購入者に移る通販やECは現行法上、規制の対象外。省エネ法の規制対象となるには法改正が必要になる。

 ー通販・EC企業に省エネの義務付け? 経産省が省エネ法上の荷主の扱いを見直しへ

 というように現在は通販・EC企業は「荷主」と見なされないために、省エネ法に関して何も規制を受けていない状況なのだ。

 

ただ、

通販・EC市場の拡大によって小口荷物のトラック輸送が拡大、二酸化炭素の排出抑制が課題になっている。

ー通販・EC企業に省エネの義務付け? 経産省が省エネ法上の荷主の扱いを見直しへ

 

今後も拡大するであろうECの取り扱い量に対し、彼らが二酸化炭素排出の規制対象外であるのは法律と現状がそぐわないのではないか、ということだ。

 

現行法では、年間輸送量が3000万トンキロ以上ある荷主が規制の対象になっているので、法改正が行われた場合は同等の荷物を発送している大手EC・通販会社が規制対象になるのではと思われる。

 

 

ここで省エネ法について簡単に説明したいと思う。

 

正式名称は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」。

目的は、経済的・社会的環境に応じた燃料資源の有効利用に資するため、①工場等、輸送、建築物、機械器具等についてのエネルギーの使用の合理化に関する所要の措置、②電気の需要の平準化に関する所要の措置、③その他エネルギーの使用の合理化等を総合的に進めるために必要な措置等を講ずることを定めたもの。

 

この中で、一定規模以上の輸送事業者(特定輸送事業者)や一定規模以上の荷主(特定荷主)に対する措置を定めているのが、「第四章 輸送に係る措置」である。

彼らには、省エネルギー計画の策定や、エネルギー使用量の報告の義務付け等の輸送に係る措置が求められる。

故意に取り組まなかった場合には、勧告→企業名公表→勧告に従うよう命令→100万円以下の罰金という法的措置が取られる。

 

 

「荷主」に関してもう少し詳しく説明すると、

 

・荷主とは、自らの貨物を継続して貨物輸送事業者に輸送させる者

・荷主として対象になる物流は、「調達」「横もち」「出荷」「輸出入」「廃棄」

荷主としての把握範囲は、「貨物の所有権がある範囲」

・省エネ法の対象は国内輸送のみ(輸出入の場合は通関の場所が境界となる)

と定められている。

 

先ほど少し触れたが、特定荷主となると様々な対応が求められる。

つまりは、荷主であればだれでも、自社の荷主としての「貨物輸送に係る発注量の把握」が必要なのである。

そして貨物輸送量によって自らが「特定荷主」であるか「特定荷主以外」であるかを確認し、それぞれ必要な対応を取る必要がある。

 

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ちなみに個人であれば省エネ法定期報告などの対象外となる。

なお、⑴所有権があっても輸送の手配や輸送費負担を行っていない、その他取引の契約・慣行上、輸送についての決定権が取引先に一任されている場合は荷主とならないことが認められるし、

反対に⑵所有権がなくても輸送の手配、輸送費の負担を行っている、その他取引の契約・慣行上、輸送についての決定権が一任されている場合には荷主として認められるので注意が必要。

 

ちなみに類似系のサービスを提供する会社で行くと、

・オークション会社は、所有権は所有者たる出品者・落札者なために対象外。フリルとかは対象外ってことですね(グループ会社だとしても、それぞれの流通量を報告する義務があります)。

・リース・レンタルは、その輸送をどちらが手配し、コスト負担をしたかという荷主としての実態を踏まえて把握対象とすべきかを判断する必要がある。

具体的にはもしレンタル・リース会社が輸送事業者へ委託し使用者側に輸送し、使用者側では到着後に使用できる状態になるのであればその輸送においてはレンタル・リース会社が荷主となります。また使用者が返却の際に自ら輸送事業者へ委託しレンタル・リース会社に輸送している場合には使用者側が荷主となる。Airclosetとかは完全に荷主の取り扱いになるのでしょうねー。

 

 

通販やEC会社は、現行法では発送段階で所有権が購入者に移るようになっているために、対象外となっていた。

しかし、EC市場が拡大を続けているということや、

そもそも彼らは所有権こそないが、⑵にかなり当てはまるのでは?と考えられることからみて、この見直しが今まさに進められているのだと思われる。

 

通販・ECは非常に便利だが、一方でコストカットのために、不必要にデカすぎる箱や複数注文した品を一品ずつ送りつけてくるなど、配送の仕方が環境に優しくなかったのは事実。

持続可能な社会のために、必要な見直しだろうと思われる。