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pygmaliondays

夢を見ない人間に未来はない。企業という言葉は創造と同義である。

日本を「老害」の国にしているのは「グズ」な若者 は本当なのか?

日本を「老害」の国にしているのは「グズ」な若者

この記事について思うことがあったのでやっぱり書いておく。

内容をかいつまんで言うと、昔の若者達は投票に行っていたし
その人達は年を取っても変わらず投票に行って政治に参加しているけど、
今の若者は全然投票しない。
だから高齢者中心の政治になるんだ、というお話。
まあ散々言われているやつである。


20代の若者としては、投票に行っていない同世代が多いっていうのはまあ紛れもない事実なので、そこは本当にすみません、っていう気持ちしかない。
でも、、

やっぱり若者としては、ちょっと、私たちの気持ちだってわかってほしい。っていう気持ちがある。

 

 

実際の所、若者が投票したらジジババに勝てるの?

例えばこの記事に出てくる表であるが、年齢層別の投票人口

 

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確かに投票率だけ見ると、若者めっちゃ低いやん!ってなもんだが、

でも、そもそもの母数である人口を見てほしい。

例えばじゃあ20代がめちゃめちゃ急に意識高いやつだらけになって、日本の20代の全国民が投票するみたいな事態が起きても、(どんなんやねん)

それでも、今の70代の投票者数14,179千人に及ばないのだ。

こんなのはっきり言って、若者側からしたら「無理ゲー」って印象を抱いてもしかたないと思う。つまりは若者は、この絶対勝てない数の差によって、自分たちの票の価値をあまり感じれずにここまで来てしまい、その結果が低投票率なのだと思う。

 

 

でも、他の国の若者はちゃんと投票してるじゃん

 

国政選挙の時に投票する割合

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これ見るとやっぱり日本の若者が悪いんじゃねーの、って思うかもしれない。

でも、実際のところ、そうではないと考えている。
例えば記事でも触れている通り、「投票に行くしかない」みたいなシステムにしている国もある。

南米のブラジルは、どの年齢層も高い「高原型」。この国では、18~70歳の国民は選挙の投票を義務付けられており、理由なく棄権した場合は罰金・罰則を科されるそうです。中南米では、こういう強硬策を採っている国が多くなっています。

同様にこの表で高い数値を示しているスウェーデンも、別のアプローチで若者の投票率アップのための対策を取っている。
(小生は機会があり、数年前にスウェーデンの官公庁訪問や議会傍聴などをお行ったので、以下ではその時の話もしたい)

 

「ほんとにみんなのためになりたい」人しか政治家にならない

まず、スウェーデンの地方議会というのはパートタイムが中心だ。
議会に出席した日の日当と交通費だけが報酬として提供されるので、議員としての収入は少なく、他にも何か仕事をしないと暮らしてはいけないレベルだ。
だがその分、「本当に地域のために政治に携わりたい高潔な精神とタフな行動力を持った者」のみが政治家になるとも言える。だからご高齢の方には厳しいようで、40代が政治の中心だ。65歳以上の国会議員は2%しかいない。

傍聴した際の議会ではみんなおそらくそれぞれの仕事や学校終わり(はたまた子どもの送迎帰り?)なのであろう、Tシャツジーパンの若者の横にかっちりしたスーツの男性、スーパーにいそうな元気のいいサンダル履きのおばちゃん、あとはなぜか空っぽのおんぶ紐がつけっぱなしの若いパパなんかがいて、非常にカオスだったのが印象深い。

だけどもみんな非常に熱く議論しており、我が国の誇るNHKでよく見るおじいちゃん達のお昼寝タイム映像を思い出すとめちゃくちゃ恥ずかしかったのが記憶にある。

 

18歳でも国会議員になれる

以下の通り、若者も議員になれる。実際に見に行った議会にも一人大学生がいた。講義の合間に議会に来たそうだ。

スウェーデンは、選挙権年齢と被選挙権年齢がともに18歳なので、地方自治体・国政選挙の両方で18歳から投票が可能であると同時に出馬もできる。同国では高校を卒業する時点で、友人に政治家がいるのはありふれた風景だ。16年3月現在で、国会議員の最年少の議員は穏健党青年部所属の22歳のヤスペル・カールソン(Jesper Skalberg Karlsson)である。スウェーデンは、アントン・アベレに代表される史上最年少の18歳の国会議員も輩出している。日本のように出馬の際に必要な供託金はなく、これまでの仕事を兼務しながら政治家になることができる。-(スウェーデンに学ぶ、選挙権を18歳に下げるだけじゃ不十分な理由

キャンパスで席を並べている友人が政治家というのは、政治に対する身近感を非常に感じられると思う。
実際、傍聴した際にいた大学生政治家に聞いても、「友人は政治のことでわからないことがあれば僕に聞いてくる。政策に不満があれば、僕に言ってくる。それを議会で話し合いの場に持っていくこともする。結果を友人には伝えている。だから皆、普段から政治のことがわかるし、参加していると感じられる。」と言っていたし、その通りだろうなと思う。

 

若者だけじゃない。マイノリティーの声を聞けるようにしている

彼らがすごいなと思ったのは、若者だけに対する取り組みではない。
人数が少ないカテゴリーの人たちは他にもいる。
北欧で言えば、増加している「移民・外国人」である。


財務省統計局によれば、平成26年時点で日本にいる在留外国人の数は212万1,831人にのぼるが、日本では外国人には選挙権は認められていない。

だがスウェーデンでは、1976年選挙から、スウェーデン在住の外国人にも、地方議会選挙での選挙権・被選挙権が与えられている。
また、どういうシステムなのかを聞けなかったのだが、議会の構成比率をできるだけ地域と合わせるそうだ。例えば、アフリカ系が人口の10%くらいなら、アフリカ系を一人は入れる…というようなもの。こうして、地域の人全員の声が上がって来やすい場を整えている。

 

 

こうした一連の取り組みを見ると、日本も若者のせい、高齢者のせいにしている場合ではないと思う。
政治家たちがやるべきことがたくさんあるのだ。

本当に政治を変えようとする若い政治家が沢山出てきてくれることを切望する。
地方議会はパートタイムにして、国会議員もお給与は平均年収とかにしちゃえば、お昼寝ばっかりしてて生きてるのかもうだめになってるのかわからないおじいちゃん議員や、まっすーみたいな「天下取り」ばかり考える人は確実にこなくなりそうなんだが。
でもそれにはまず政策を上げてくれて強引にでも通せる議員が必要。。うーん、ジレンマ。

 

これからは若者の声が大きくなるかも?

ただ、今後は少し流れが変わるかも?とも思う。投票権が18歳以上から与えられることである。
財務省統計局によれば、18・19歳を合わせると、18-29歳の人口は15,314千人(平成26年時点)になるのだ。
これは今の70代よりもやや多い人数である。

この機会をうまく利用して、(どの世代にも受けいれられるんだけど)若者によりウケるような政策や議員に何度か投票で勝っていただくとか、
若者の一票の価値を若者に感じさせるようなことをぜひどんどん打ち上げてほしいな、と、若者の一人は思う。