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pygmaliondays

夢を見ない人間に未来はない。企業という言葉は創造と同義である。

面談前にあれこれ情報収集、してるよね?「ACCOMPANY」があればそれが不要になるかも知れない

BtoB営業などの方はもちろん、普段はメインの仕事はそうではなくても、

誰かと面談をすることになった時は、

社会人の皆さんはきっと事前にネットなどで情報収集をされていることと思う。

 

そしてこれがまた結構、時間がかかったりする。

 

それを変えようとしているスタートアップ「ACCOMPANY」が、この度(12/5)資金調達を行った。

fortune.com

 

シリーズはC、調達額は$20M。CRV(Top 100 VC)とIgnition Partners。

CRVは最初のラウンドからずっと出してるなあ。

(めちゃくちゃ話がそれるが、CRVというとほとんどのシリコンバレー関係者が反トランプだった例に漏れず、中でも結構激しめに打ち出していた印象が残っているんだが、今後どうするのかな。)

 

 

 

話を元に戻して、ACCOMPANYのことを少し説明する。詳しくはサイトへどうぞ。

www.accompany.com

 

 

彼らはLos Altosにオフィスを構える、人工知能を使ってミーティング前の情報収集を効率化してくれるアプリを提供している企業。特に経営者向けのサービス感が強いけど、それ以外の人にも使えそうだなって印象。

アプリは無料で、現在はベータ版を提供中。

 

使い方は、アプリをダウンロードして、アプリにGmailMicrosoftアカウントのメール、FacebookTwitterなどあらゆるものを同期させる。

そうすると連絡先リストの一人一人に対して情報を収集・解析し、書類を作成してくれるようなイメージだ。

その後はアプリを開くと、カレンダーが表示されて、自分の会議の予定が一覧でわかる。

その各アポイントメントをタッチすると、参加者が表示されて、その人について知っておくべき情報がずらっとフィードで出てくるという仕組みだ。

 

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(ACCOMPANYサイトより)

 

その人自身の情報(Twitterでの投稿なども含む)はもちろん、所属している会社の情報も表示されるとのこと。

さらにメールでのやり取りも参照できるとか。(これ大事。探すの割と手間なんですよね)

 

フォーチュンのニュースでも書かれているが、Linkedinとバチバチの競合だ。

Linkedinの利便性についてはとってもわかりやすくまとめていらっしゃるのでこちら見て欲しい。

liginc.co.jp

 

割と便利な機能は多いんだがいかんせん打ち込み作業が多く、ズボラな人間にはなかなかに辛いものが…。

見ていても、著名な人物や転職活動に使ってそうなアカウントを除いては、写真の設定や経歴の設定を途中で投げ出したっぽいアカウントが割と散見される…かくいう私も完全放置(見る専門)なので人のことが言えないが。

 

あらゆるものを一つのアプリに連携させるのは結構心理的ハードル高めではあるが、便利さに負けて使い出す気がする。少なくとも小生なら使いたい。

 大企業の一社員よりは、IT界隈やスタートアップ界隈の経営者の中でじわじわ浸透していきそう。

 

 

 


子どもと一緒に手作りが楽しめるグッズのEC、Seedling Holdingsが資金調達を実施

 

こりゃウケるでしょう。ってサービスで、恥ずかしながら知らなかったことが不思議なレベルのECが資金調達を実施した。

 

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(サイトTOP画面)

 

ニュースはこちらから

friscofastball.com

 

調達額は$8M。これまでの投資家を見てみるとGreycroft Partners(Top100VC)やらGV(Googleの運営しているVC)などなかなかの布陣だなと言う印象。

https://www.crunchbase.com/organization/seedling#/entity

 

 

そんなSeedling Holdingsは、カリフォルニアにオフィスを構えるスタートアップで、提供しているのは子どもと親が一緒にDIYを楽しめるような製品を取り扱うECである。

 

www.seedling.com

 

 

基本的に、一つの製品を完成させるためにキットとして素材などを詰め合わせて販売されている。

 

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中身はこんな感じ。メジャーなどをつけてくれるあたりが親切。

 

 

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あとは手順通りに、子どもと楽しく作っていくと。。

 

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こんなに愛らしい作品が完成する。

これは子供が喜ぶ色使いだなと。そしてフォトジェニックなので、今の若い親世代にも受けそう。

 

 

 

中には、動画で製作過程を説明している製品もあったりする。

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製品も洋服だけではなく、色々なジャンルのグッズがある模様。

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検索の時の年齢、価格帯、カテゴリはこんな感じ。

年齢は3〜8歳以上あたりを対象にしているようだ。価格は見たところ$9〜$200と幅広い展開なので、普段の遊びから特別な日の贈り物まで対応できそう。

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子どもって本当にクリエイティブで、ものづくりが大好きだ。

日本でも子ども向けアクティビティとしてものづくり体験ができると言うニーズは高いので、検索カテゴリとなるくらい。

iko-yo.net

 

 

そんな彼・彼女たちは次々新しいものを作り出してくれるんだが、いかんせん、どこに置いたらいいか迷うものも多くて悩まされることもしばしば…。

その点、このキットを使えば何かしら使い道があるのがいいなと。

安全なものを使用してくれてたりするしね。

 

そして今のキッズたちの親世代というのはInstagramに慣れ親しんでおり、インスタジェニック(Instagramにあげるとたくさんいいねがつくようなフォトジェニックな写真が撮れるもの)なものがだいすき。

 

 

自身が紙でドレスを製作する少女が日本でも話題になっていたり

 

rocketnews24.com

 

(もっと見たい方は彼女のアカウントを)

www.instagram.com

 

 

寝ている子どもの周りをかざりつけて撮影する、お昼寝アートなんかも大流行りした。

 

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なのでこれ、日本でもどこでも確実にウケると思われる。広告費も少なく済みそう。なんせ勝手にシェアしてくれるから。

 

ただ、ざっと見て見たところ、日本では類似のものがなかった。(あったら知りたい!)

 

親が完全手作りするサイトはめちゃくちゃあるんだが、これはもはや職人技になっていて、多くの人にとってはハードルがすごく高い。

実際そこまでのレベルに到達できていないものを着せてしまって、「同じ幼稚園に通うママ友からバカにされた」「洋服が買えないのかと貧乏認定された」という愚痴まで…。

 

その点、「子どもと一緒に作ったの!」と言えることは、

たとえ少々粗雑な完成度だろうが、

この紋所が目に入らぬかああああ!!!ばりの免罪符となるので、親にとって大変ありがたいかなと思う。

 

子どもとしても何かを作る作業は大好きだし、それを親だけでなくいろんな人に見てもらって褒めてもらえるのはすごく嬉しい体験となるはず。

 

ロフトなどが自由工作を主目的として、DIYのグッズは色々扱っている実績があるので、ああいうあたりがスタートアップと組んでやってはどうかな?

 

 

 

 

 

アメリカ以外でも増加中のフードデリバリー系スタートアップ

ここ数年、アメリカ・ヨーロッパ中心にフードデリバリー関連での起業が盛んだが、

それ以外の地域でも少しずつ増加している模様。

 

 

1.北欧・スウェーデンの場合

 

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techable.jp

 

スウェーデンの首都ストックホルムから電車で30分くらいでいける街、マルメで立ち上がったのが、WÜNDERCHEF。

 

wunderchef.se

 

国際都市と書かれているが、日本からすると非常に小さい街で、半日あれば十分全てを回りきってストックホルムへ帰ってこれるくらいの大きさ。

日本でいうとどこかな…神戸くらいかな。

 

余談だが有名な観光スポットはこんな感じ。

dent-sweden.com

 

スウェーデンに滞在していた時の感覚では、デリバリーといえばピザくらいのもんで(それでも買いに行った方がだいぶ安い&車社会なので普通に買い出し班で買いに行っていた)、日本やアメリカに比べたら外食もあんまり盛んじゃない(というか好きじゃない人が多い印象)し、あまりフードデリバリーが盛り上がりそうな場所と思わなかったので意外だった。

 

このサービスは、世界各国から集まるシェフとグルメな消費者をつなぐオンデマンド型フードデリバリーだとか。

 

事前審査(経歴のレビューはもとより、試作メニューの評価や調理設備の衛生検査など)に合格した料理人のみ、このサービスを通じて料理を販売できる仕組みとなっており、配達員も、WÜNDERCHEFが直接雇用し、必要な教育やトレーニングを施しているそう。

さらに包装も環境配慮型のオリジナルを使うようで、神経質なスウェーデン人にかなりサービスを合わせてきているなと(日本人も好きだと思う。彼らは「北欧の日本人」と呼ばれるような国民性だから)いう印象。

 


しかも箱のデザイン。めっちゃおしゃれ。

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これスウェーデン人を筆頭に北欧人は大好きだわ。確信した。

現在ベータ版提供中で、2016年内には正式ローンチだそう。

 

 

2.アジア・ミャンマーの場合

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japan.cnet.com

 

2015年1月にミャンマーでやり始めたのがFood2U

ミャンマースウェーデン以上に外食産業が盛んじゃない。

 

 周辺諸国に比べ、ミャンマー人はあまり外食をしない。実際、外食が盛んな同じASEAN内のベトナムに比べ、外食産業の規模は10分の1以下という分析結果もあるほどだ。

 

さらに、デリバリーになるとさらに数は減る。

 

成人のほとんどがバイクを所有しているといわれるベトナムでは、バイクでの配達が容易だ。しかしヤンゴンでは、2005年に市街地へのバイク乗り入れを禁止。自転車は主だった通り以外は走行できるが、それではどこへ行くにも遠回りになり、中心部ではほとんど見かけない。かといって、民主化が進み始めた2011年からの中古車輸入規制の緩和で増えすぎた自動車は、常態化した渋滞にはばまれ、デリバリーには適さない。 

 

そこへ登場したのが、自転車を使ったデリバリーサービスだ。自転車の走行が禁止されている大通りを避け、遠回りになっても路地だけを通って配達するという、ある意味、アイデア産業といえる。裏道を通ることで渋滞も避けられる。 

 

ミャンマー事情よく知らないのだが、遠回りの方が早いってのはありうる現象だよなと。京都なんかも入っていい場所行けない場所がありますから(※法規制関係ない場所もちらほら)。ある程度栄えた街での自転車によるデリバリーはメジャーになっていくんだろうなと。

 

日本人は外食も大好きだし中食も大好きなのに、東京など一部を除いてデリバリーになった途端、選択肢がぐっと減ってるという異常な世界。田舎だと本当に寿司かピザかくらいしかないからね。

だからこそこれだけコンビニが栄えたんだろうけども。

 

ただ、フードデリバリーに関する資金調達額が世界的にも伸び悩み始めているとも聞くし、いくつかクローズしてしまったスタートアップもあるので、儲かるサービスなのかどうかは観察が必要だろうけど。

 

 

 

インフルエンサーがいない?なら作っちゃおうぜ!の精神(イスラエル)

 

美容関連用品を専門に扱うイスラエルの大手小売チェーン・Super-Pharm(日本でいうマツキヨとか@Cosmeストア的な店)が、面白いことをしている。

 

adgang.jp

 

 

昨今、自分とは造形がかけ離れ、さらにお財布事情も浮世離れしている芸能人よりも、「自分でも真似できそう」な身近感がウリのインフルエンサーを参考にしてファッションやメイクを楽しむ若者が増えた。

それはイスラエルも同じようで、そのためにSuper-Pharmはインフルエンサーを使ったマーケティングを検討したが、イスラエルにはそもそも有名な美容関連のインフルエンサーが一人しかいなかったと。

 

普通ならそこでやめそうなもんだが、

そこで同社が導き出したのが『インフルエンサーを養成してしまおう』というアイディア。GoogleYouTubeによる協力のもと、オンライン上で募集・選出した20名に、人気美容ブロガーになるための英才教育を施したのです。 

 

とのこと。20人に対してカメラやライト、メイク道具などの必要な道具も提供して、1ヶ月以上をかけ、ブロガーとして独り立ちするためのノウハウを伝授したというから、

それだけのコストをかけてでもやるべき(元が取れる)という判断だったのだなーと。

 

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こうしてレッスンを終えた20人がそれぞれのブログを開設したところ、国内の美容関係者89%にリーチし、また海外でも同様の取り組みが始まりつつあるそうです。

売り上げにどの程度結びついたかの効果は測定しづらいやり方なだけにこの表現なんだろうが、これじゃちょっとねという印象。

大事なのはその人のおかげでどのくらい儲かったかと、その結果を評価して、結局どの程度インフルエンサーにも還元されるかだと思う。

 

そこが潤わないと、質の良いインフルエンサーが育たない・新しい人が参入してくれない→インフルエンサーの価値が低下→マーケティングとして効果が低くなる→終わる。となるので。

せっかく、こっちから訪問したりしなくても日常的に自ら情報を取りに来てくれる多くのファンやロイヤリティユーザーを抱えているのにもったいないと思う。

 

 

だから、彼らのことは視聴回数とかで短絡的に測るんじゃなくて、きちんと売り上げコミットできてるかどうかを測ってあげるべきだし、それができるように構築すべき。

そうすればインフルエンサーも自分が目指すべき方向もわかるし、ただの視聴数稼ぎのために安易に炎上商法とかはやらないだろうなと。

メーカー側も、たとえ払う金額が上がったとしても、どんぶり勘定で高いのか安いのかわからんマーケティング費用を払うよりもずっと腹落ちするし、予算も通るだろうなーと。

それが結局、お互いのためになると思う。

例えば埋め込みのURLでやるとかアプリ内でそれぞれに同じ商品なんだけど違うストアを持たせるとかやりようはいくらでもある気がするので。

 

 

この取り組みはGoogleと共同でやったそうで、世界的に展開も検討中だとか。

日本でもやるのかな?期待。

 

 

 

ビデオチャットアプリJoya Communicationsが$20Mの資金調達を実施

ビデオSNSが最近本当に資金調達を盛んにやってるなあ。

 

www.recode.net

 

 

Welcome · Joya

Joyaは、2012年に設立しPalo Altoにオフィスを構える、ビデオチャットのアプリ「Marco polo」を提供しているスタートアップ。

 

 

 

先月くらいにはTechcrunchでも取り上げられていたが、

リリースから1年以上経ってからいきなり伸び始めたサービスの模様。

 

jp.techcrunch.com

 

アプリは現在、日本でもダウンロード可能。

 

 

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端末に入っているアドレス帳へのアクセスを許可すると自動で友人が一覧で表示される。Tribeに似てます。

 

 

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この「LIVE」と言うボタンを押すと録画が始まって、もう一度押すと停止され相手に送信される。フィルター加工も可能で、突飛なアクセサリがないSnapchatって感じ?

 

 

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Snapchatと違うのは、そうやってやりとりしたお互いの動画は消えずに下部に時系列で残るので、もう一度見たければクリックすれば視聴可能。

 

 

だけども、実際に触って見ても、サービスを説明する内容を見ても急に流行った理由がよくわからない。

 Tribeなんかはすでに日本語でもだいぶ高精度に字幕にしてくれたりと本当にいいなと言うポイントが明確だったのだけど。

 

 

今回の調達はシリーズB、著名VC企業Benchmarkから$20Mの出資を受けた。

これまでの出資者の中には初期のUber投資家などもいると言うことなので、いい線行くと言う判断があったのだろうけども。。。

ファウンダーも特に有名人ってわけでもないし。

 

とにかくももうしばらく見ておかないと判断ができそうにないなと言う印象。

味をビッグデータで分析・管理するAnalytical Flavor SystemsがSeedの資金調達を実施

最近ニュースチェックがおざなりに。。反省。

 

 

www.gastrograph.com

 

f:id:pygmaliondays:20161116111211p:plainAnalytical Flavor Systemsは、ペンシルベニア大学卒業生のJason Cohenが創業したフード関連のスタートアップ。

 

と言っても最近はやりの即時配達や定期配送などではなく、データ収集・分析などが専門。

もともとフードサイエンスの学科に所属していて、お茶の風味の研究をしていたところが発端とか。サンプル数が足りなかったのでコーヒー飲む人やビール飲む人やらとにかくサンプルを増やしていったら困ることがなくなったと。

 

で、(詳細は経緯は不明ですが)研究をフードサイエンスからITの学科に移した。

 

そこでさらに研究を進めるうちに、やがてデータ収集・分析を効率化するソフトウェアを開発し、そのことをコーヒーやビールの会社に話したところ、これ売れるぞ、と分かったとのこと。

 

news.psu.edu

 

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サイトを見るとターゲット層を絞ってのサンプル調査もできるようなので、かなりの数がいるのかなと。そりゃ売れるなという印象。すぐ黒字化するでしょうねこういうモデルは。

ただ、そこまで大きくは跳ねないだろうな。手堅く米国内で儲けるでしょう。

 

調達額は不明。出資したのはTechstars Ventures とZX Ventures。

TechstarsはUBERとかにも出していたので、バランスのために足が早いものをポートフォリオに加えたということかなと。

 

 

日本でも十分やっていけるビジネスモデルだけど(特に日本は土地柄や年齢による好みの差が激しく、味にうるさいので、食品会社は常に調査をしまくっているのが現状なので)、サンプルを増やす間の努力を続けられる体力と時間が両方ある人は少ないだろうなー。。

 

 

 

オンライン100均のHollarが資金調達。これはダイソー、Seria、キャンドゥも真似するべき

個人的な理由によりECが気になるので、またしてもECスタートアップの記事を。

 

jp.techcrunch.com

 

100円均一ショップに似たモバイルアプリを運営するHollarがシリーズBで3000万ドルを調達したことを発表した。リード投資家を務めたのはKleiner Perkins Caufield & Byers(KPCB)で、他にも新規投資家のComcast VenturesとGreycroft Partners、そして既存投資家のLightspeed Venture Partners、Index Ventures、Forerunner Ventures、PritzkerGroupも本ラウンドに参加している。

ーオンラインの100均ショップ「Hollar」が3000万ドルを調達 

 

Kleiner Perkins Caufield & ByersはTop 100 VCの一つ。またこの投資にあたってGeneral Partnerを務めるEric FengがHollarの取締役会に加入するそう。

さらにComcast Ventures(Top20CVC)、Greycroft Partners(Top100VC)、Lightspeed Venture Partners(Top100VC)、Forerunner Ventures(Top100VC)らへんが入っているあたり豪華な投資陣だなと。

 

1回目の調達からの期間が非常に短いので、投資家たちがこのサービスの魅力に気づいたってことなんだろうか。

これまでにHollarは合計で4750万ドルの資金調達を完了している。シリーズAでは1200万ドル、シードラウンドでは550万ドルを調達しており、この間はわずか4ヶ月だ。

ーオンラインの100均ショップ「Hollar」が3000万ドルを調達

 

 

サービスについて少し説明すると、安価商品を扱うECだ。そのほとんどは2ドル程度。

創業後10ヶ月のあいだは5ドル以上の商品を取り扱っていなかったくらいだ。

もちろん、最初はこのアイディアを理解してくれる人はいなかったそう。

 

「私たちが創業した当初は、みなが口を揃えて”2ドルの商品を売るビジネスで稼げるわけがない!”と言っていました」とYeomは笑いながら話す。

しかし、そのように否定的な態度をとる人々は、100円均一ショップで買い物する人々の消費者行動を理解していなかった。1つの商品だけを買うために100円均一ショップに行く人はいない。その安い商品をカゴいっぱいに詰めて買い物をするのだ。

Hollarで買い物をするユーザーの消費者行動も同じだ。

ーオンラインの100均ショップ「Hollar」が3000万ドルを調達

 

現在、$10以下の買い物はそもそもできず、$25以上の買い物でないと送料が発生する仕組みもあってか、その結果6ヶ月間で$100万を超える売上を達成し、毎月2桁の成長を成し遂げている。

すでにHollarはWebとモバイルの合計で100万人以上のユーザーを獲得したとのこと。

 

 

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サイトトップページ。

 

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カテゴリーはこんな感じ。現在はホリデーシーズン用の特別ページが開設中。ここだと$10以上のものも取り扱っている。

 

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ホリデーシーズングッズのページ。

タイガーコペンハーゲンほどデザインに斬新さはないけどポップなものが多め

 

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ほんと日本の百均で100円で買えそうなものが多いなという印象。それにしてもバービーが安いですね。ただ、このバケツを$9で買おうと思うやつ絶対いないだろ。セールが時々お得感まるでないのもご愛嬌。

 

 

 

ダイソーやセリア、キャンドゥあたりが真似できそうなんだけど、なんで同じことしないのかな?

いくつかの国の100均系ショップにお世話になったけども品質が段違いなので、世界制覇も不可能じゃない気がするけども、、。

ローソン100は生鮮品が多いので、配送コストが上がりすぎてだめだろうな。

 

 

現在だとダイソーとキャンドゥが大量注文に限ってネット注文が可能とのことなので、この2社のどっちかならすでに配送ノウハウもあるわけだけども。これ以上安く注文できるとなると損益のバランスが崩れるという計算なのかな。。?そんなこともない気がするんだけどなあ。

 

www.daiso-sangyo.co.jp

 

ec.cando-web.co.jp

 

 

 

 

 

 

 

遺品のECサイト、Everything But The Houseが$41.5Mの資金調達

ちょっと変わったECを今回は。

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www.ebth.com

 

Everything But The Houseは、遺品を取り扱うECサイトを運営する2008年創業のスタートアップ。オフィスはオハイオシンシナティにある。

今回の調達額は$41.5Mで、シリーズC。出資したのはGreenspring Associates、Greycroft Partners(Top 100 VC)、Spark Capital(Top 10 VC)。

ここ、シリーズAから出資者変わってないな。。最初はGreenspring Associatesがいなかっただけで、シリーズBから一緒。

まあー堅実には稼げそうだが、そんなでかくなりそうなものじゃないしな。後から入る旨味は薄そう。

 

 

少しサービスの内容を説明する。

遺品整理というのはやった人にはわかると思うが非常に時間や精神的な負担が大きい作業だ。亡くなった人の思い出が一つ一つに染み込んでいたり、中には高級なものもあったりして、それをどのように片付けるか(どこかに寄贈するのか?それとも売るのか?)を考えて分けていたりすると、一体いつ終わるのかと途方に暮れてしまう。

 

そういう面倒なところを一手に引き受けますよというのがここのサービス。

 

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電話で無料相談すると、専門スタッフが家にやってきて、遺品をそれぞれ販売すべきもの・寄付すべきもの・処分していいものに分けるサポートをしてくれる。

 

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そしてそれぞれの品の写真を撮り、説明文も考えてくれ、それをECサイトにアップロードしてくれる。

 

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全ての品はオークション方式で$1スタート。7日間掲載される。

 

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もちろん落札された後のピックアップや配送も、EBTHがおこなってくれる。

 

 

落札価格は他の伝統的な方法(ってなんだ)の3~5倍になることが多いとのこと。これどこまで本当かはわからないが、整理を一手に引き受けてくれて、もしかしたら自分で労力を使って他で売るよりも多くのお金がゲットできるとなれば、残された者側からすると大変ありがたいことだ。

 

 

現在はアメリカ27都市に展開中。

価格としても、$1スタートの割にそれなりの価格がしっかりついているなという印象もあるので、使って損はないサービスかなと。

高齢社会の日本でも十分ありそうなサービスだね。ただ日本では、遺品だよーって強調しちゃうと値段下がりそうな気もしないでもないが。そこは要検討だな。

 

 

 

 

 

 

オンデマンド配達アプリのPostmatesが$141Mを調達

これいいですね。

 

TechCrunchなどですでに報じられてますが、

彼らは自社製品を売っているのではなく、他のECサイトとパートナーを組んで、そこの商品を1時間以内で販売しているというサービスを提供している。

 

jp.techcrunch.com

 

オンデマンド系はニーズはあってもあまり儲からないという論が出てましたが、彼らはビジネスモデルが少し違っており、それが堅調な成長に結びついたとのこと。

 

配達料金以外のマネタイズの方法を見つけたからこそ達成できた数字だ。Postmatesに登録している店舗は追加料金を払うことで、アプリの中のより有利な位置に店舗情報を表示できるだけでなく、25ドル以上の買い物で配達料が無料になるという会員制サービスのPostmates Plus Unlimitedで自分の店舗を特集してもらうことができる。現在約6000の店舗がこの制度を利用しているという。また、AppleStarbucksなどの企業からはPostmatesのAPIを彼らの注文プラットフォームに統合するための料金を受け取っている。

ーPostmatesが1億4000万ドルを調達、バリュエーションは6億ドル

 

リードインベスターはFounders Fund(Top100VC)。

FacebookAirBnBやSpotisy、Space Xなんかがポートフォリオにいることで有名。

オンデマンドだと配車アプリLyftがいる。

 

 

配達は年中無休の24時間対応。現在はアメリカ国内のみでサービスを提供中。

取り扱っている製品は食品から靴下まで様々。

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同アプリは月間で150万件の配達実績があるとのことで、売れ行き好調そう。

他ライバルとどこまで差がつけられるか?

オプシーボから燃え上がった高額薬剤問題、年明けに薬価抜本改革へ。そもそも薬の値段はどう決まる?

http://www.stockvault.net/data/2013/11/07/150496/thumb16.jpg

 

(注:この内容は2016年10月に「医薬品メーカーが軒並み国内売上減の理由。そもそも薬の値段はどう決まる?」として書いていたものをより薬価改定にフォーカスするよう書き直したものです)

 

今年は、基本的にどの企業も売上減となった。

主に長期収載品の薬価改定に伴う売上減を補うことができなかったことが要因とのことである。

 

大日本住友製薬

大日本住友製薬が10月27日に発表した2017年3月期第2四半期(4月~9月)は、日本事業では戦略3製品の売上は増えたが、薬価改定の影響と長期収載品の売上減を補うには至らず、4.7%の減収、セグメント利益も11.3%の減益となった。

大日本住友・17年3月期第2四半期 国内は4.7%減収 薬価改定と長期品の減少が影響 | 国内ニュース | ニュース | ミクスOnline

 

 

武田薬品

同社の17年3月期第2四半期決算では、日本の医療用医薬品売上は2517億円、前年同期比7.4%減だった。4月に長期収載品を武田テバ薬品に移管したことが主な減収要因。ちなみに移管した長期収載品の前年同期売上は441億円だった。

武田薬品・ウェバー社長 日本市場 GE普及で「革新薬を出さないと意味ない」環境に | 国内ニュース | ニュース | ミクスOnline

 

アステラス製薬

2017年3月期第2四半期(4月~9月)で、日本の売上高は2372億円、前年同期と比べ4.0%減だった。4月の薬価改定で前立腺がん治療薬イクスタンジが市場拡大再算定(25%下げ)を受けたことが主に影響した。グローバル戦略品で業績を牽引する同剤だが売上高は9.9%減となった。

アステラス・17年3月期第2四半期 市場拡大再算定のイクスタンジ9.9%減 新製品立ち上がり緩やか | 国内ニュース | ニュース | ミクスOnline

 

さらに、年明けからは薬価算定の抜本的改革を議論するとの発表もあった。

www.nikkei.com

 

 

一般からすると「薬の値段が下がることで売り上げが減るのはわかるけど、なんでそれが事前に予想できないの?」と思うかもしれない。

これは、今盛んに議論がされている薬価算定(薬の価格を決める決まり)方法の抱える問題と、それを利用していると捉えられても仕方ない製薬会社の姿勢にあると小生は考えている。

 

 

「薬価改定の影響により〜」のことだが、これは「市場拡大再算定」という制度によって薬の値段が下げられた、というケースが多い。

 

まず、お医者さんが診察をして処方箋を書き、薬局でもらっているお薬(=医療用医薬品)は、国民皆保険から一部が負担されている背景などから、

国が定めた「公定薬価」によって値段が決まっていて、2年に1度行われる「薬価改定」によって少しずつ値段が下がっていく仕組みとなっている。(詳しくは後述)

これならば、ある程度想定できる範囲での減収だ。

 

 

しかし、その例外規定として存在するのが、「市場拡大再算定」という制度だ。これは想定より売れすぎた医薬品に対して、薬価改定時に通常の下落幅を大幅に上回る薬価引き下げを行う。


目安としては当初予想された売上規模の2倍以上の売り上げ、かつ売り上げ規模が150億円を超えた薬剤が対象となる。

該当の医薬品については最大で25%引き下げられ、その類似商品も最大で15%引き下げられる。なお、ここでいう引き下げは通常の引き下げに加算して、もう一段引き下げられることを言う。

 

で、当然、業界団体からは猛反発がある。

「企業の開発意欲をそぐ」、「日本の薬価制度への信頼を低下させる」などの批判も上がっているし、

 

そもそも他業界からしてみたら、一生懸命開発した商品が想定よりも売れたということは、それは思っていたよりも人々に評価される良いものが生み出せたということ。それは企業努力の賜物であるわけだし、その果実を横から政府にもぎ取られるのはかわいそうじゃないかと思うのではないだろうか。

 

しかし、だ。医療用医薬品は普通の製品と違うところがいくつかある。

そこを見落とすと理解を間違う。

 

1.薬の代金を支払うのは患者本人だけではなく、国民全員である。

その製品を評価している医師からの説明を受け、納得した上で購入する患者はいいが、国民は社会保険料として一括で支払っていて、その配分までは関知していないし、するのは不可能だ。

なので政府としては、このシステムが破綻しないよう、国民に代わって社会保障費のインとアウト両方の管理を行う必要がある。

値段が高い製品をそのまま放置してバンバン消費されてしまっては、当然国民の負担がバカみたいに増大し、やがては社会保険というシステムの破綻につながりかねない。このために政府は売れすぎた製品の価格を引き下げる権限を持っている。

現在は、2017年度予算の社会保障費の圧縮幅1400億円下振れ視野に調整中であり、財源確保の筆頭にオプジーボなど高額薬剤の薬価臨時引下げを断行することについては政府・与党内のコンセンサスがほぼ得られている。

 

2.そもそも最初の値段つけるときに製薬会社がグレーなことしてる…(?)

断言するのは問題があるのでしない。実際には一生懸命やっている人の方が多い。だけど、製薬会社側が最初の値段を釣り上げてないか?と思われても仕方がないようなことを何度かやってるってのは、事実としてある。

 

これはそもそも医療用医薬品の値段って誰がどう決めてるの?というところを理解しないとわかりづらいと思うので、ここで超ざっくりと説明しようと思う。興味がある人は「中医協」から情報を確認してください。

 

・薬価は厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会中医協)」というところが、法律により決められている算出方法に基づいて価格を算出し、承認することで決定する

・価格の算出方法は、「類似薬があるかどうか」で異なる

 

超基本的な薬価の決め方は以下の通りだ。

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説明すると、まず、

・すでに市場に似た薬があればそれと同程度の価格にする(類似薬効比較方式)

・類似薬があっても、類似薬に比べて高い有用性や対象となる疾患が希少疾病であるなどの条件を満たせば、加算して価格をちょっと上げる

 

次に、

・全く類似薬がない場合は、「原価計算方式」と言い、原材料費、製造経費等を積み上げ、それを「薬を使うことが想定される患者数」で割る方法で値段をつけ、 その上で、

 

・ 欧米など外国ですでに販売されている薬に値段をつける際は、欧米での価格を参考に調整する「外国平均価格調整」というので価格が適正なところに落ち着く

 というのが超基本ルールだ。

 

しかし、このシステムには抜け目がある。

 

それは「類似品がない全くの新薬」であり「まだどの国でも販売していない」場合だ。

 

いい例が、まさに今回、高額薬価問題の端を発したオプジーボだろう。

www.sankei.com

 

中医協に提出される薬価原案を作る会議は非公開なので、どのような議論があったかは不明だが、

10月現在の販売価格はアメリカなどで30万円であるのに対して日本では73万円もする。(すでに下げられる方向で話はまとまっています)

 

こんな途方もない値段がついた理由が、まさにこれだ。

・オプジーボは全く新しい機序をもつ新薬だった(類似品がないのでベースとなる価格がなく、「原価計算方式」で価格が決まった)

・最初の承認を、希少疾患(患者数が少ない病気)に向けた薬剤として取得した(原価計算方式では開発費などを「薬を使うことが想定される患者数」で割る方法だ。当然、価格が釣り上がる要因となった)

・日本で最初に価格つけが行われた(外国価格平均との調整がなかった)

 

 

希少疾患で最初の承認を得るってのは他の会社もちらほらやっていることだが、その都度、非難や疑問視の対象となってきた。

 

少し詳しく説明すると、オプジーボには似た薬がなかったので、原価計算方式(原材料費、製造経費等を積み上げ、それを「薬を使うことが想定される患者数」で割る方法)で薬価が算出されたというのは上でも触れている通り。

 

オプジーボは、最初の承認が、患者が年470人と想定される「悪性黒色腫(メラノーマ)」という、比較的市場規模の小さいがんに対する適応だった。

これが、その割とすぐ後に、数万人の患者がいる「肺がん」に適応が拡大されたのである。

つまりは原価を割る母数が、明らかに当初とは大きく乖離しているのだ。

 

ちなみに現行の制度は適応拡大による薬価見直しを行わないため、高い価格で据え置かれるようになっており、これがオプジーボの国内と海外での大きな価格差の原因となっているのだ。

 

当然、看過できないので、中医協では平成30年に予定される次回の薬価改定を待たず、来年2月にも特例的な引き下げを行う方向で議論が進んでいる。

answers.ten-navi.com

 

さすがにこの製品ほど派手なことは他の薬剤ではないが、他社製品もまあ似たような理由などにより、何度か、特例での薬価改定が行われ、そのことにより、予想より減収する企業が出ている場合が散見される。(もちろんそれ以外もあるんだけども)

 

薬価算定方式は何度も細かく修正が行われてはいるが、大きな決まりは長年変わってない。医薬品メーカーは当然、システムを熟知しているはずだ。

その上で原価計算方式を利用するようなやり方で値段をつり上げることを何度も繰り返して、お金をがっぽり儲けておきながら、

これで新薬開発の意欲がそがれるとか言っちゃう医薬品メーカーは、正直、どうなのというのが、個人の印象、、。

 

 

なお、政府もムチばかりではなく「新薬創出・適応外役解消等促進加算」という制度で、全く新しい機序だったり、完治しないと思われていた病気を完治させられるなどの革新的な新薬の開発を促すために、一部の品目について薬価を一定期間(大体15年ほど!)据え置くというアメだって一応は提供している。

正しい努力に対してはきちんと評価するような制度を作る努力はしているので、イノベーション創出のためにも、これからも薬価制度と同じくらい、どんどん改善していくべきものであるし、製薬メーカーとしても、ぜひそう言ったところに対してエネルギーを注いでほしいものだ。

 

これからも、製薬メーカーには正しい熱意を持って、医療業界へ貢献していってくれることを切に願っている。